南九州市議会 2012-03-23 03月23日－04号
第三に，安全性や核兵器拡散，高レベル放射性廃棄物の最終処分の不透明さなど多くの問題を抱えている原子力発電中心のエネルギー政策を転換し，地球にやさしい温暖化対策のためにも，再生可能エネルギーを軸とした地域分散型小規模発電ネットワークが求められている。 よって，以下の事項について要請するものである。記１ 手続きを凍結している川内原発3号機増設計画への同意を白紙撤回すること。
第三に，安全性や核兵器拡散，高レベル放射性廃棄物の最終処分の不透明さなど多くの問題を抱えている原子力発電中心のエネルギー政策を転換し，地球にやさしい温暖化対策のためにも，再生可能エネルギーを軸とした地域分散型小規模発電ネットワークが求められている。 よって，以下の事項について要請するものである。記１ 手続きを凍結している川内原発3号機増設計画への同意を白紙撤回すること。
第三に、安全性や核兵器拡散、高レベル放射性廃棄物の最終処分など多くの問題を抱えた原子 力発電中心のエネルギー政策を転換し、温暖化対策のためにも再生可能エネルギーを軸にした地 域分散型小規模発電が求められています。政府も「エネルギー基本計画」を白紙にし、再生可能 エネルギーを基幹とした省エネ社会の構築を打ち出し、脱原発・減原発を提案しています。
気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第四次報告は、原発は安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題があるとして、原発は温暖化対策の有効な選択肢にはならないと指摘しています。また、放射能汚染のおそれや熱出力の三分の一しか電気エネルギーに転換されず、残りの三分の二は温排水など海に捨てられていることは、逆に地球温暖化を促していると言えます。 一方、原発に依存しないエネルギーの開発が進められています。